問題 年次有給休暇（以下「休暇」という。）に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
（１）週所定労働時間が３０時間以上で、雇入れの日から起算して６年６か月以上継続勤務し、直近の１年間に、全労働日の８割以上出勤した労働者には、１５日の休暇を新たに与えなければならない。
（２）労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定により休暇を与える時季に関する定めをした場合は、休暇のうち５日を超える部分については、その定めにより休暇を与えることができる。
（３）法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、出勤しなかったものとして算出することができる。
（４）休暇の請求権は、これを１年間行使しなければ時効によって消滅する。
（５）監督又は管理の地位にある者及び機密の事務を取り扱う者については、休暇に関する規定は適用されない。
正解（２）
解説
（１）誤り。週所定労働時間が３０時間以上（※）で、雇入れの日から起算して６年６か月以上継続勤務し、直近の１年間に、全労働日の８割以上出勤した労働者には、有休を２０日与えなければなりません。
◆年次有給休暇の付与日数
| 継続勤務 | 付与日数 |
| ６か月 | １０日 |
| １年６か月 | １１日 |
| ２年６か月 | １２日 |
| ３年６か月 | １４日 |
| ４年６か月 | １６日 |
| ５年６か月 | １８日 |
| ６年６か月 | ２０日 |
※週所定労働時間が３０時間未満のパートタイム労働者などについては、週所定労働時間や年間の所定労働日数により、年次有給休暇の付与日数が別途定められています。
（２）正しい。労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定により休暇を与える時季に関する定めをした場合は、休暇のうち５日を超える部分については、その定めにより休暇を与えることができます。
☞有休の計画的付与は５日を超える部分と覚えましょう。
（３）誤り。出勤率の算定に当たっては、育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤したものとみなします。
（４）誤り。有給休暇の時効は２年間です。２年間行使しなければ時効によって消滅します。
（５）誤り。監督又は管理の地位にある者及び機密の事務を取り扱う者についても、年次有給休暇に関する規定は適用されます。
＊衛生管理者試験の公表問題は、年２回（４月・１０月）、公益財団法人 安全衛生技術試験協会が同協会のＨＰで公表しています。
今後もブログで、衛生管理者試験の過去問について書いていきますのでよろしくお願いします。
衛生管理者試験対策講習会を対面とＺＯＯＭで開催しています。企業内講習会の講師も承ります。
＞＞ 詳しくはこちらへ
