こんにちは。衛生管理者試験 専門講師の高山です。
今回の衛生管理者試験対策ブログのテーマは、衛生管理体制(有害業務を含む)です。

第一種衛生管理者試験では、安全衛生管理体制についての総合問題が1問目に毎回出題されます。
第二種衛生管理者試験でも、安全衛生管理体制の問題は1~2問は必ず出題されます。

問題は毎回違いますが、学習が必要な箇所は毎回同じなので、ポイントを整理してみます。

はじめに、事業場の衛生管理者に選任できるのはどのような人か確認しましょう。
衛生管理者は以下の資格(免許)を持つ人の中から選任します。

①第一種衛生管理者免許

②第二種衛生管理者免許(選任できない業種もあります)
③衛生工学衛生管理者免許
④医師
⑤歯科医師
⑥労働衛生コンサルタント
など

衛生管理体制(有害業務を含む)の出題ポイント

さて、ここからが試験対策です。以下の内容をしっかり覚えましょう。

1.衛生管理者の人数

事業場の労働者数      衛生管理者数
50人以上~200人以下   1人以上
200人超~500人以下   2人以上
500人超~1000人以下  3人以上
1000人超~2000人以下 4人以上
2000人超~3000人以下 5人以上
3000人超         6人以上

事業場の労働者数は、5・2・5・1・2・3と数字の頭だけ覚えてしまいましょう。
50人だけ以上で、そのほかは超えなので注意。)
衛生管理者数は順番に、1・2・3・4・5・6なので簡単に覚えられます!

2.事業場に専属でない労働衛生コンサルタントを衛生管理者に選任するときの注意点

衛生管理者はその事業場に専属の人を選任します。
専属とは、その事業場だけに所属していることをいいます。

ただし、2人以上の衛生管理者を選任する場合、そのうち1人については、その事業場に専属でない労働衛生コンサルタントを衛生管理者として選任することができます

例をあげてみます。

事業場の衛生管理者数
2人の場合
衛生管理者(専属)・労働衛生コンサルタント(専属でない)
⇒これはOK

3人の場合
衛生管理者(専属)・労働衛生コンサルタント(専属)・労働衛生コンサルタント(専属でない)
⇒これはOK

3人の場合
衛生管理者(専属)・労働衛生コンサルタント(専属でない)・労働衛生コンサルタント(専属でない)
⇒これはNG!その事業場に専属でない労働衛生コンサルタントを衛生管理者として選任できるのは1名のみです。

3.専任の衛生管理者が必要な事業場

次の事業場では、少なくとも1人以上専任の衛生管理者が必要になります。
専任とは、その業務(衛生管理者の業務)のみに従事し兼任はしていないことをいいます。

①常時1000人を超える事業場
又は
②常時500人を超えかつ法定の有害業務(※1)に常時30人以上従事している事業場
 
※1【例】

・多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
・多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
・鉛、水銀、一酸化炭素等、有害物の粉じん、蒸気、ガスを発散する場所における業務

4.衛生工学衛生管理者免許を持つ衛生管理者が必要な事業場

常時500人を超えかつ法定の有害業務のうち一定の業務(※2)に常時30人以上従事している事業場では衛生管理者のうち1衛生工学衛生管理者免許を持つ人から選任しなければなりません。

※2【例】

・多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
・鉛、水銀、一酸化炭素等、有害物の粉じん、蒸気、ガスを発散する場所における業務

*衛生工学衛生管理者免許を持つ衛生管理者の選任義務は、多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務などでは対象外なので注意してください。

5.専属の産業医が必要な事業場

次の事業場では、専属の産業医が必要になります。
専属とは、その事業場だけに所属していることをいいます。

①常時1000人以上の事業場

②法定の有害業務(※3)に常時500人以上を従事させる事業場

※3【例】

・多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
・多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
・鉛、水銀、一酸化炭素、その他これらに準ずる有害物のガス、蒸気、粉じんを発散する場所における業務
・深夜業を含む業務(←ポイント!)

衛生管理体制については内容が少し複雑ですが、いろいろなパターンの過去問を繰り返し解いて慣れれば確実に得点できます。

これからもこのようなブログを書いていきますのでよろしくお願いします。
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