こんにちは。衛生管理者試験対策講習会 専門講師の高山です。
今回のテーマは、衛生管理体制（有害業務を含む）です。
はじめに、事業場の衛生管理者に選任できる人がどのような人か確認しましょう。
衛生管理者は以下の資格（免許）を持つ人の中から選任します。
①第一種衛生管理者免許
②第二種衛生管理者免許（一部の業種では選任できません）
③衛生工学衛生管理者免許
④医師
⑤歯科医師
⑥労働衛生コンサルタント
衛生管理体制（有害業務を含む）の出題ポイント
さて、ここからが試験対策です。以下の内容をしっかり覚えましょう。
１．衛生管理者の人数
事業場の労働者数 衛生管理者数
５０人以上～２００人以下 １人以上
２００人超～５００人以下 ２人以上
５００人超～１０００人以下 ３人以上
１０００人超～２０００人以下 ４人以上
２０００人超～３０００人以下 ５人以上
３０００人超 ６人以上
事業場の労働者数は、５・２・５・１・２・３と数字の頭だけ覚えてしまいましょう。
（５０人だけ以上で、そのほかは超えなので注意。）
衛生管理者数は順番に、１・２・３・４・５・６なので簡単に覚えられます！
２．衛生管理者の専属
衛生管理者はその事業場に専属の人を選任します。
☞専属とは、その事業場だけに所属していることをいいます。
ただし、２人以上の衛生管理者を選任する場合、そのうち１人については、その事業場に専属でない労働衛生コンサルタントを衛生管理者として選任することができます。
☞事業場に専属でない労働衛生コンサルタントを、衛生管理者として選任することができるのは１人だけというのがポイントです。２人以上はダメです！
３．専任の衛生管理者が必要な事業場
次の事業場では、少なくとも１人以上の専任の衛生管理者が必要になります。
☞専任とは、その業務（衛生管理者の業務）のみに従事し兼任はしていないことをいいます。
①常時１０００人を超える事業場
又は
②常時５００人を超えかつ法定の有害業務（※１）に常時３０人以上従事している事業場
※１【例】
・多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
・多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
・鉛、水銀、一酸化炭素等、有害物の粉じん、蒸気、ガスを発散する場所における業務
４．衛生工学衛生管理者免許を持つ衛生管理者が必要な事業場
常時５００人を超えかつ法定の有害業務のうち一定の業務（※２）に常時３０人以上従事している事業場では、衛生管理者のうち１人を衛生工学衛生管理者免許を持つ人から選任しなければなりません。
※２【例】
・多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
・鉛、水銀、一酸化炭素等、有害物の粉じん、蒸気、ガスを発散する場所における業務
＊衛生工学衛生管理者免許を持つ衛生管理者の選任は、多量の低温物体を取り扱う業務、著しく寒冷な場所における業務などでは必要ありません。
５．専属の産業医が必要な事業場
次の事業場では、専属の産業医が必要になります。
☞専属とは、その事業場だけに所属していることをいいます。
①常時１０００人以上の事業場
又は
②法定の有害業務（※３）に常時５００人以上を従事させる事業場
※３【例】
・多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
・多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
・鉛、水銀、一酸化炭素、その他これらに準ずる有害物のガス、蒸気、粉じんを発散する場所における業務
・深夜業を含む業務（←専属の産業医はこれがあるのがポイント！）
衛生管理体制は、毎回出題されますので、過去問を繰り返し解いて確実に得点できるようにしましょう。
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